Marke-up（マーケアップ）利用約款
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、エコノス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する集客代行サービス「Marke-up（マーケアップ）」（以下「本サービス」といいます）を、法人または個人事業主（以下「利用者」といいます）が利用する際の一切の行為に適用されます。
第1条（適用）
1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社は本規約のほか、本サービスに関する個別規定、ガイドライン等を定めることがあります。これらは本規約の一部を構成するものとします。
3.ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意頂けない方は本サービスを利用することはできません。
第2条（サービス内容）
1. 本サービスは、当社が保有する法人リストおよびマーケティングノウハウを活用し、セミナーやイベントへの集客や資料請求の申込を支援するマーケティング支援サービスです。
2. サービス内容には以下が含まれます。
- 集客企画・提案
- ランディングページ（商品・サービス案内サイト）制作（契約内容による）
- メール配信等による集客施策
- 集客用法人リストの作成（契約内容による）
第3条（利用規約の変更）
1.当社は、法令によりユーザーの同意を必要とする場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、当社の判断において、本規約の内容を変更（追加・削除を含みます。）することができます。
2.当社が本規約の内容を変更する場合は、当社は変更後の利用規約及び効力発生日を、あらかじめユーザーが登録した電子メールアドレス宛に送信し、かつ、当社のウェブサイトの適宜の場所に掲載します。
3.ユーザーが、変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなされます（法令により同意の効力が発生しない場合を除きます。）。
4.当社は、緊急性を要する場合または誤字脱字の修正にとどまる場合を除き、本規約を変更する場合には、原則として30日間の予告期間を置くこととします。
5.本規約が変更された後の本サービスの利用に関する諸条件は、変更後の利用規約の定めによります。
6.本規約の変更に同意しないユーザーは、変更後の本規約の効力発生日に本サービスを退会するものとします。
7.本規約につき、法令上ユーザーの同意が必要となる変更を行う場合には、法令に特に定めがある場合を除き、当社が適切と認める方法で同意を得るものとします。
第4条（契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する利用者は、当社所定の方法により申し込みを行い、当社がこれを承諾することにより契約が成立します。
2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、契約を拒否することができます。
- 虚偽の情報を提供した場合
- 過去に本規約違反があった場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第5条（料金および支払方法）
1. 本サービスの料金は、原則として成果報酬型とし、当社が集客に成功した申込者数に応じて発生します。
2. 料金体系（1申込あたりの単価など）は、個別契約書にて定めるものとします。
3. 支払は、請求書発行月の翌月末迄に、当社指定の口座に銀行振込にて行うものとします。
4. 当社はユーザーから受領した利用料金を返金することはありません。
第6条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 本サービスの不正利用
2. 当社または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉を侵害する行為
3. 虚偽または誤解を招く情報の提供
4. その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（サービス提供の中断・停止）
当社は、以下の場合に、利用者への事前通知なくサービスの全部または一部を中断・停止することがあります。
1. システム保守・点検のため
2. 天災、停電、その他不可抗力による場合
3. その他、運営上やむを得ない場合
第8条（サービス内容の変更）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。ただし、当社が本サービスを終了する場合には、当社が適切と考える方法により、ユーザーに事前に通知します。
2.当社は、前項に基づき本サービスの内容を変更したこと、または提供を終了したことによりユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。
第9条（通知）
1.本規約の変更を含め、本サービスに関連する当社からユーザーへの通知は、本サービスサイトにおける掲示、ユーザーが登録した住所への文書の送付、ユーザーが登録した電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信等、当社が適切と判断する方法により行います。
2.ユーザーが当社に提供した登録情報に誤りがあった場合、登録情報に変更が生じたにも関わらずユーザーが変更手続を怠った場合、その他当社の責めに帰さない事由で登録情報が真実と合致せず、当社からユーザーへの通知が到達しない場合には、通常であれば到達すべき時に当社からの通知がユーザーに到達したものとみなします。
3．本サービスに関してユーザーが当社への問い合わせを希望される場合は、以下の当社の連絡担当窓口にご連絡下さい。
電話番号：06-6265-5111
メールアドレス：support@econos.jp
第10条（第三者への委託）
当社は、当社の責任において、本サービスに関する業務の一部または全部につき第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対して当社がユーザーに対して負うのと同等の守秘義務を負わせることとします。なお、当社は、委託先についてユーザーに開示する義務を負わないものとします。
第11条（契約の解除）
1. 利用者が本規約に違反した場合、当社は契約を解除することができます。
2. 双方は、契約期間満了前でも、相手方に書面で通知することで契約を解除できるものとします。
第12条（免責事項）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、成果の保証を行うものではありません。
2. 集客数や申込数はさまざまな要因により変動し、目標未達であっても責任を負いません。
3. 利用者が提供した情報に起因するトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
第13条（反社会的勢力の排除）
1.ユーザーは、本規約同意時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから5年を経過していない者等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び、次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。
(1)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
(2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
(4)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関係
(5)役員等の反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
2.ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、ユーザーが、上記2項のいずれかに違反した場合、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的もしくは永久的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
4.本条の規定により当社がユーザーとの間の契約を解除した場合、当社による解除によりユーザーが損害を被ったとしても当社は一切責任を負いません。
第14条（機密保持）
利用者および当社は、本サービスの利用にあたり知り得た相手方の営業上・技術上の機密情報を、第三者に漏洩してはならないものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者から提供された個人情報を、当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。
第16条（準拠法および合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（２０２５年４月１０日制定）