マーケサーチ利用約款
第１章 総 則
第１条（目 的）
この約款はお客様（以下「契約者」という）がエコノス株式会社（以下「当社」という）に当社クラウドサーバーを通じて提供する「マーケサーチ」（以下「本サービス」という）の利用について、以下のとおり同意するものとします。また本約款の効力は契約者が当社所定の申込み方法により本サービスの申込みを行い、当社がそれを承諾した時点で発生するものとします。
第２条（定 義）
この約款における各用語の定義は以下のとおりとします。
1.「契約者」とは、この約款に同意のうえ、当社の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、当社が承諾した者をいいます。なお、法人名を登録した場合、原則としてこの約款に基づく一切の権利義務および法的地位はその法人に帰属するものとします。
2.「利用者」とは、本サービスを利用できる者をいい、原則として契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限る。
3.「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称をいいます。
4.「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
5.「登録情報」とは、契約者が本サービスを申込むに際して当社に提供する情報をいいます。この情報には契約者の登録した個人情報も含みます。
6.「保管情報」とは、契約者が本サービスに保管する一切の情報をいいます。この情報には契約者が法人等の団体である場合にその従業員、顧客等の個人情報も含みます。
7.「本情報」とは、登録情報及び保管情報の総称をいいます。
8.「機密情報」とは、利用契約において知り得た当社および契約者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
9.「料金」とは、本サービスの対価として当社が定める利用料およびこれらにかかる消費税をいいます。
10.「関連事業者」とは、本サービスに関連する電気通信事業者その他の事業者をいいます。
11.「高負荷」とは、契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。
第２章 利用契約
第３条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）
1.契約は当社所定の申込み方法により受け付け当社がそれを承諾した時点で成立します。
2.契約者の最短契約単位期間は当社が別に定める各サービスの最短契約単位とします。
3.当社は契約者より契約終了の要請がない場合利用契約を自動更新するものとします。
第４条（申込みの拒否）
以下のいずれかに該当する場合に、当社は本サービスの利用申し込みに対し承諾をお断りすることがあります。また、申込み事項に変更があった場合、契約者は当社に速やかに書面により通知するものとします。なお、サービス利用承諾後であっても、以下の各号に該当することが発覚した場合、当社は何らの賠償義務及び補償義務を負わずにサービスを停止できるものとします。
(1) 申込みの必要事項が記入されていないか虚偽の事実が記入されている場合。
(2) 当社の業務上技術上の理由により本サービスが提供できない場合。
(3) 契約者が契約上の債務を怠るおそれがある場合。
(4) その他当社が利用申込みを適当でないと判断した場合。
第５条（本サービスの利用）
1.契約者は本サービスに関する契約者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消可能であり、当社の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り、新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、契約者は本約款にしたがわなければなりません。
2.当社は登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等、当社の責に帰さない理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません。この場合でも料金は発生します。
第６条（サービスレベル）
1.当社は本サービスに関するサポートを本サービスサイト上及び電話・E メール以外でのサポート提供はいたしません。但し、契約者が選択した契約にサポートが含まれる場合はその内容に応じて提供します。
2.当社は契約者によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
3.当社は契約者によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、契約者が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
4.当社は本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、特定の結果の発生、完全性、正確性、確実性、有用性、違法性、可能性等明示的か黙示的かに関わらず、本サービスに関して利用者が登録された情報を除き、いかなる種類の保証も行いません。
5.当社は本サービスの提供にあたり、処理速度・処理項目・処理品質・処理言語等を一切保証しないものとします。
6.当社は契約者の利用する機器及びブラウザ等のソフトウェアによる機能制限又は当該ソフトウェアのバージョンアップをしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負わないものとします。
第７条（障害時の対応）
1.契約者は本サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合、契約者は当社の指示に従い、ソフトウェアのバージョンアップなど必要な作業を行うものとします。
2.契約者は当社が障害切り分け及び対応を実施する上で各種作業に協力することを同意します。
第８条（ユーザーID、パスワードの管理）
1.契約者は本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーID 及びパスワードを適正に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者以外にユーザーID 及びパスワードを第三者が利用することを許可、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
2.ユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者または利用者または第三者に発生した損害について当社は何ら責任を負いません。
第３章 料金
第９条（本サービスの内容・料金）
料金は当社ホームページ（以下「本サイト」という）及び別紙資料や料金表に記載し定める額とします。
第１０条（請求、支払方法）
1.契約者は本サービスの利用料金を当社の定める期日及び当社の定める方法により支払わなければなりません。本サービスの利用料金の払込方法は別途申込書の定める通りとします。契約者は当社に対し本サービスに関する料金等を支払う場合、支払いを要する額は料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。
2.当社は契約者が本サービスの利用料金の払込方法として月払いを選択した場合、初回請求時に、加入月の日割り計算分に月額利用料金の2ヶ月分（翌月分及び翌々月分）を加えた金額をご請求させていただきます。それ以降については、契約者は原則として前月末日までに当社指定の方法により料金を支払わなければなりません。ただし、初回請求時より10営業日内に料金のお支払いが確認できない場合は、契約を解除致します。
3.当社は契約者が本サービスの利用料金の払込方法として月払い以外を選択した場合、定めた期間分の利用料金を、契約者は原則として当社指定の方法により料金を支払わなければなりません。
4.契約者が本サービスの利用料金を銀行振り込みによって支払う場合は料金の支払いにかかる振込み手数料は契約者の負担とし、当社の指定する自動振替サービスによって料金を支払う場合の振替手数料は当社の負担とします。
5.契約者が料金等を不法に免れた場合はその免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければなりません。
6.契約者は料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、支払いが済むまで未払い額に対する年率１４.６％の割合で遅延損害金を加えて当社に支払うものとします。
7.当社は理由の如何を問わず支払いを受けた料金の払い戻しは行いません。
8.契約者は、本サービスの利用期間が１ヶ月その他の当社所定の期間を下回る場合であっても、所定の期間の利用料金全額を支払う義務を負います。
第１１条（損害賠償）
1.第６条（サービスレベル）その他の規定に拘わらず、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、賠償すべき範囲は本条で定める範囲を超えないものとします。
2.本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由（当社がコントロールできる事由に限る）により契約者が本サービスを利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合または当社による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、本約款第１５条（本サービスの提供に関する保証）の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません）場合において契約者に損害が発生した場合、当社が現に受領した当月のサービス利用金額を限度として当社はその賠償をします。
3.当社もしくは契約者が本約款第２５条（秘密情報の定義について）、第２６条（秘密保持事項の保持について）、第２７条（秘密情報の廃棄）に定める秘密保持に関する事項で相手方に損害を与えた場合、その行為から直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、かかる事由発生から過去１年間の当社が現に受領したサービス利用金額を限度としてその賠償をするものとします。
4.当社は本約款に明示的に定める事項を除き当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、天変地異、法令の改廃制定、公権力による処分、ストライキその他の争議行為、運送機関による事故、電気通信事業者の事故、その他不可抗力等、当社の予見できなかった特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等について一切の責任を負いません。
5.契約者または利用者が自らの責により本サービスの利用に関し当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は当社または当該第三者に対しその一切の損害を賠償しなければなりません。
6.契約者は本サービスの利用に関し他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして他の契約者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、契約者は自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、その際当社は一切の責任を負いません。
第４章 本サービス提供の停止・解約・終了
第１２条（禁止事項、利用の停止）
1.契約者または利用者は本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という）を行ってはいけません。なお、当社はこれらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。当社は契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りすることや契約者に事前に通告及び勧告することなく、かつ、当社は何らの賠償義務及び補償義務を負わずに本サービスの利用を停止することができます。尚、当社は契約者または利用者が行った禁止事項により損害を破ったときはその損害額を契約者に賠償を求めることができるものとします。
2. 【利益侵害に関する禁止事項】
(1) 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
(2) プライバシー権や肖像権その他の人格的権利又は利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
(4) 他者になりすまして本サービスを利用すること
【送信内容に関する禁止事項】
(1) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する音声等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる広告を送信すること
(2) 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い内容の送信をすること
(3) 暴行その他の残虐な情報を送信すること
(4) 人の自傷他害行為を誘引または勧誘すること
【違法な行為等に関する禁止事項】
(1) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘すること
(2) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請け負い、仲介しまたは誘引すること
(3) 違法な賭博もしくはギャンブルを行わせ、またはその参加を勧誘すること
(4) 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反すること
【技術的な理由による禁止事項】
(1) 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
(2) 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
(3) 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
(4) ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
(5) 対象設備に必要以上の負荷をかけること
【その他の禁止事項】
(1) いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
(2) 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
(3) 本サービスの運営を妨げる行為をすること
(4) 事実に反する情報を発信すること
(5) 本サービスの利用で知り得た当社及び第三者の秘密を漏洩する行為をすること
(6) 当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為をすること
(7) 本規定その他の当社との合意に違反する行為をすること
(8) 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること
3.契約者または利用者が前項で禁止する行為を行った場合その行為に関わる責任は契約者または利用者が負うものとし当社は一切の責任を負いません。
第１３条（利用契約の解除）
1.契約者は当社に対し本サービスの契約の解除をするときは当社に対し書面により解除月の15日(15日が休業日である場合は前営業日)までその旨を通知しなければなりません。ただし解除月の1日以降にご連絡の場合は、次月ご利用料金についてお支払い処理をさせて頂きます。(その場合は１ヶ月以内を目途にご返金させて頂きます。)なお解除は月末となり日割り計算はございません。(月末までの料金が発生します。)
2. 契約者に次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合当社は契約者に対して違約金、損害賠償等の責を一切負いません。 (1) 契約に基づき発生した債務の全部または一部について契約者に不履行があり当社の定めた期間で催告を受けたにもかかわらず当該期間内に履行しない場合。
(2) 第１２条（禁止事項、利用の停止）に定める禁止事項を行った場合。
(3) 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けた場合。
(4) 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け契約の履行が困難と当社が判断した場合。
(5) 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立又は任意整理の通知を行った場合。
(6) 契約者の法人の解散、または他の法人と合併した場合。
(7) 初回請求時より10営業日内に料金のお支払いが確認できない場合。
第１４条（本サービスの終了）
1.当社は都合により本サービスを終了することができます。但し、第３条（利用契約の成立・期間・更新・契約単位）第２項に定める最短契約期間中は、当社がやむをえないと判断する場合を除き原則として本サービスを終了しないものとします。
2.当社が最短契約期間の満了を以って本サービスを終丁するときは契約者に対し終了する日の1 ヶ月前までに電子メール等にてその旨を通知します。なお、終了月の料金は日割り計算ではなく1ヶ月分の料金がかかります。本サービスの終了によって発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。
第５章 本情報の管理および使用
第１５条（本サービスの提供に関する保証）
1. 本サービスの提供時間は１日２４時間年中無休とします。但し、以下のいずれかに該当する場合に当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。 (1) システムの点検の場合。但し、この場合緊急時を除き原則として事前にメールにて通知するとともに本サイトへの掲載をもってその旨を連絡します。
(2) 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合。
(3) 当社または当社が利用する電気通信設備やデータセンターにやむを得ない障害が発生した場合。
(4) 第三者の故意、過失による不具合の復旧とその予防対策を講じる必要がある場合。
(5) 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
(6) 第４条（申込みの拒否）その他の本約款等に基づき本サービスの提供を停止する場合。
(7) 上記の他、当社ではコントロールすることができない事由によってサービスの全部又は一部が停止する場合。
2.当社は前項各号に定める事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害については一切の責任を負いません。
第１６条（データの保管、保持期限）
1.本サービスを使用する為に契約者が登録した保管情報は契約期間が終了するまで保管・保持するよう努めます。
2.本サービスにて作成した保管情報の保管・保持期間は申込み時の約定に従います。
3.本サービスを使用する為に契約者もしくは利用者が登録した保管情報は契約期間の終了前に契約者もしくは利用者の責により削除するものとします。原則として契約者もしくは利用者が削除した後、当社は契約終了後に当該の保管・保持していた保管情報を削除します。ただし、契約期間満了となっても契約者もしくは、利用者が削除しない場合は当社の判断ですべての保管情報を削除できるものとし、それに関する一切の責任を負いません。
4.契約者もしくは利用者は保管・保持した保管情報の消去作業報告を当社に求める場合は、当社は別途有償にてデータ消去証明書の発行業務を行うものとします。
第１７条（契約者のデータの所有権）
契約者が登録した保管情報についてはその所有権は契約者に帰属します。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負いません。
第６章 技術的制限
第１８条（高負荷）
1.当社は高負荷により対象設備の運用に著しい影響が生じると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の利用を一時的に停止することができます。
2. 前項において、契約者に原因があるために生じた高負荷により本サービスが一時的に停止された場合、契約者は直ちに以下の対策のいずれかを採らなければなりません。 (1) 高負荷の原因を取り除く。その際、当社に作業が発生した場合には、その費用は契約者が負担する。
(2) 本約款に基づき本サービスを解約する。
(3) 前各号に定める他、当社が指定する対策を行なう。
3.契約者は対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば、当社のサービスを利用している他の契約者と比べて著しく負荷が高いとき）と当社に判断され、その旨の通知を受けた場合、当社の指示に従い前項と同様の対応をしなければなりません。
第１９条（保守の範囲）
1.本サービスは当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
2.当社は対象設備について、前項の基準のもとで正常に動作させるため、24 時間365 日にわたり保守管理を行い善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
3.当社は予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。
第７章 免 責
第２０条（免 責）
1. 当社は本約款においてその故意又は過失の有無を問わず契約者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
(1) 本サービスを利用することにより契約者と第三者との間に生じた争いや金銭上の争いをはじめとする、一切の争い
(2) 本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
(3) 第１８条（高負荷）の状況が生じた場合に起きたことによる本情報の損失、損害。
(4) 第１３条（利用契約の解除）及び、第１４条（本サービスの終了）によって生じた損失、損害。
(5) 第１５条（本サービスの提供に関する保証）の本サービス停止によって生じた損失、損害。
(6) 当社が提供した情報に基づいて契約者が行動した結果の損失、損害。
(7) 対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
(8) 当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
(9) 他の契約者の行為によって生じる損失、損害。
(10) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
(11) 契約者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
2.契約者はコンピュータウィルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
3.当社は本サービスを契約者に提供するために当社が利用する関連事業者における設備またはサービス等の不具合、停電・通信回線の事故、インターネット通信回線の不都合、サーバー等のシステム上の不都合又は緊急メンテナンスの発生その他の事由により、契約者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.当社は通信サービスの性質上その原因に関わらず契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下や復旧不能なデータ破壊などの損害についての責任を負いません。
5.当社は本サービスの利用に関し特定の目的への合致及び特定の効果が生じることを保証するものではありません。
第２１条（天災等についての免責）
当社は天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合またはその他当社の責に帰すことのできない事由により本約約款上の義務を履行できない場合にはその責を免れます。
第８章 その他
第２２条（本約款の変更）
当社は本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）はインターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、当社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても変更後の内容が適用されるものとします。また、変更後３０日以内に本サービスを解除しない場合または変更後に本サービスを利用した場合には変更に同意したものとみなします。
第２３条（事例の公開）
1.当社は契約者からの特段の書面による申し入れのない限り、契約者の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
2.契約者は当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。
第２４条（再委託）
1.当社は本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において関連事業者及び第三者に再委託できるものとします。
2.当社は本サービスのサーバー運用等の業務につき、関連事業者及びデータセンター事業者に委託を行う場合があります。尚、契約者は契約者の居住国以外にあるサーバーに契約者のデータが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。
第２５条（秘密情報の定義について）
当社がいう秘密情報とは有効期間中利用契約の履行に関連して互いに開示される技術上または営業上の情報であって次の各号に該当するものをいいます。（公知の情報を除く。）
(1) 秘密である旨を明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示される情報。
(2) 秘密である旨を告知されたうえで口頭、その他無体物により開示された情報。ただし、口頭にて開示された情報については開示者が開示後１５日以内に開示内容を文書にしたうえで被開示者に渡したものをいいます。
(3) 秘密情報には機密情報及び個人情報を含むものとします。
第２６条（秘密保持事項の保持について）
1.当社または契約者は本サービスを利用する上で開示される秘密情報を第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、相手方から事前の書面による承諾を得たうえで開示する場合および法令の定めるところにより開示を求められた場合はこの限りではないものとします。
2.当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはいけません。
3.当社または契約者は法令の定めるところにより開示を求められた場合それが任意であるときには事前に相手方に対して開示の是非について確認するものとし、義務であるときには開示した事実およびその内容を通知するものとします。
4.当社および契約者は本条に定める秘密保持義務を遵守するため善良な管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
5.当社は本サービスの提供にあたり合理的に必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。
6.当社は本サービスの提供にあたり必要な範囲内で当社の責任により業務委託をすることができるものとします。ただしその委託の範囲において第三者に秘密情報を利用または取り扱わせる場合は当社と同様の義務を負わせるものとし当社がその管理責任をとるものとします。
7.契約者は本サービスを利用することにより知りえた機密情報について目的外の使用をしないものとします。また契約者が情報を開示する場合においてはその目的と範囲を限定し当社の許可を得た上で開示するものとします。
第２７条（秘密情報の廃棄）
当社または契約者は相手方より秘密情報の廃棄請求があった場合にはその秘密情報およびその複製物を廃棄するものとします。
第２８条（本サービス及びデータの利用制限）
1.契約者は事前の書面による当社の承諾を得ることなく本サービスをサービス利用開始時の利用目的以外に使用してはならないものとします。またサービス利用開始時の利用目的以外の利用をするときは当社に事前に承諾を得るものとします。
2.当社は契約者の保管情報の管理及びシステムの改善、改良その他ソフトウェアの研究開発を目的として複製を作成し、利用する場合があることに契約者は同意するものとします。
第２９条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者は当社に対し次の各号の事項を確約し、本サービスの利用期間中維持するものとします。 (1) 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させこの約款を締結するものでないこと。
(4) 本サービスの引渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に自ら又は第三者を利用してこの約款に関して次の行為をしないこと。 (ア) 当社または第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。(イ) 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害又は信用を毀損する行為。
2. 契約者は次のいずれかに該当した場合には当社は何ら催告を要せずしてこの約款に定めるサービスの停止と解除を何らの賠償義務及び補償義務を負わずに解除することができます。
(1) 本条第1 項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合。
(2) 本条第1 項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。
(3) 本条第1 項(4)の確約に反した行為をした場合。
第３０条（当社の知的財産権）
1.契約者は本サービスに関連する当社または第三者の一切の商標、商号または標章等（以下「当社の商標等」といいます）について、当社または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし事前の書面による承諾なく当社の商標等を使用してはなりません。
2.前項にかかわらず契約者は当社が指定する当社の商標等を広告および販売促進の用途において利用することができます。ただし、契約者は当社の商標等が変更された場合、利用していた変更前の当社の商標等を速やかに変更後の当社の商標等に置き換えなければなりません。
3.契約者は当社の商標等について当社または第三者の権利を損なうような使用その他の行為を行ってはなりません。
4.この約款は当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
5.別途明示しない限り本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、契約者は私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
6.契約者が本サービスに関して当社に対し情報提供、コメント、その他の提案（以下「フィードバック」といいます）を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当社がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。
7.契約者は利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。
第３１条（契約譲渡）
契約者は当社の書面による事前同意なくして本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾しあるいは担保に供してはならずまたは第三者に義務を承継できません。
第３２条（協議解決）
本約款の解釈に疑義が生じた場合または本約款に定めのない事項については契約者および当社は誠意をもって協議し解決しなければなりません。
第３３条（言語）
本約款は、日本語で解釈されるものとし、その他の言語で作成されたものは、解釈等において何らの影響を与えないものとします。
第３４条（管轄裁判所）
本サービスは日本法に準拠するものとし、本サービスの利用に関わる紛争については当社本社在地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２０年 ８月 ６日 制定
２０２０年１０月１４日 改定
２０２１年０４月１５日 改定
２０２１年０５月１４日 改定